支援制度・
奨学金について

安心して学んでいただく支援制度です。
高等教育の
修学支援新制度とは
大学・短大と専門学校の違い
2020年度からスタートした高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)は、一定の要件を満たす家庭を対象に「授業料・入学金の減免(専門学校・大学・短大・高等専門学校へ支給)」と「給付型奨学金(本人へ支給)」の2本立てにより支援を行うものです。
2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

支援対象者

世帯収入や資産の要件を満たしていること

学ぶ意欲がある学生であること

2つの条件を満たす学生全員です。

大学・短大と専門学校の違い

どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーション(下記URL)することができます。

自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方などに相談しながら試してみましょう。

在学中、支援を受け続けるには、しっかりと授業へ出席し、勉学に励むことが求められます。成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかった場合には、支援を打ち切られたり、場合によっては返還などが必要になることもあるので、注意が必要です。

対象となる世帯の学生

原則として住民税非課税世帯が対象ですが、年収約300万円以下の世帯にはその2/3の額、約380万円以下の世帯にはその1/3の額が支給されます。

大学・短大と専門学校の違い

①給付型奨学金

学生が学業に専念するために、必要な生活費をまかなえるよう措置されます。奨学金は日本学生支援機構から各学生に支給されます。

給付型奨学金の給付額(月額:住民税非課税世帯の場合)
  国公立 私立
  自宅生 自宅外 自宅生 自宅外
専門学校 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円
大学 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円
短期大学 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円
高等専門学校 17,500円 34,200円 26,700円 43,300円
②授業料等免除

各学校が、以下の上限額まで授業料などの減免を実施します。

授業料等免除の上限額(年額:住民税非課税世帯の場合)
  国公立 私立
  入学金 授業料 入学金 授業料
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円

もっと詳しく知りたいときは(リンク集)

高等教育の修学支援新制度
文部科学省 高等教育の修学支援新制度ホームページ

文部科学省 高等教育の修学支援新制度ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

奨学金制度について
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html

  • 奨学金相談センター
  • 海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話からは03‐6743‐6100
    月曜~金曜:9時00分~20時00分
    (土日祝日・年末年始を除く)
「国の教育ローン」について
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